「強まる解散風」

2014年11月14日

「強まる解散風」

永田町に解散風が吹いているなんて言っていたんですが、もうこの風は突風に変わったようです。野党から、与党からも選挙に備えるという声が報じられていましたが、昨日、総選挙についての出馬について訊かれた大阪市の橋下徹市長はこれを否定しませんでした。歴史的な解散をした小泉純一郎元総理もカメラの前で持論を述べていらっしゃいます。
もし解散した場合、ご自身の立候補はありえますか?という質問に橋下市長は「いろいろ考えます。人生なんていつ終わるか分からないですから。やれる時にやらないと」。出馬の場合、大阪市長の職を投げ出すことになりますが・・・にも「仕方がないです」。さらに解散・総選挙があった場合、「(前回の選挙で)公明党にやられましたので。このままで人生は終わらすことはできません。人生を終わらすときには、やられたらやり返すってのを一回やっておかないと納得できないですね」と公明党と対決する発考えまで示しておりました。2年前の選挙で「大阪都構想」の協力を得るため公明党に対抗馬を擁立しなかったんですね。公明党がその後、都構想に反対する立場に転じて両者の対立が深まったいきさつがあります。早くも風雲急というところでしょうか。
小泉元首相も口を開きました。「総理の心境、どういうものか私は分からないですね」と言ってはいましたが、2005年、「本日、衆議院を解散いたしました。いわば、今回の解散は郵政解散であります」とやったご本人です。この時は自民党に大勝利をもたらしました。今回の解散風に「選挙には変わらないということです」。まあ、小泉さんの解散の時には郵政改革とい大義名分があったんですが、安倍さんはどういうふうにその辺をを考えているんでしょうか?
大手新聞の報道では、安陪晋三首相は判断についてまだ言及を避けていますが、来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めたという見方が多いです。今年4月に行った8%への引き上げ後の景気落ち込みの回復が思わしくなく、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断。新たな引き上げ時期を1年半先送りして2017年4月とする案が有力というような報道もあります。「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しているようで、先送りの期間についての発表ははどうなるか分かりませんが、いずれにしても消費税の再引き上げ延期について是非を問う解散、選挙ということになると思われます。
再増税の判断材料となる7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は17日に発表され、有識者から意見聴取する点検会合の最終日は18日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しです。世論調査では増税への反対が根強いです。低迷した国内消費が回復して伸びなければ税収も上がりません。逆に5%に戻せれば(下げれば)景気も回復するのに・・・と思うぐらいです。庶民の夢でしょうか?

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